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法人カードの特徴のまとめと、おすすめカード

■法人カードは法人口座が必要となるのが特徴

法人カードの特徴は、個人ではなく法人に発行されるクレジットカードということです。
大きく分けて2つの種類があり、ビジネスカードとコーポレートカードと呼ばれています。

ビジネスカードは個人事業主や中小企業など、規模の小さい法人向けとなるのが特徴です。
追加カードの発行枚数は制限されていることが多く、数枚しか発行できない法人カードもあります。
社員が少なければ追加カードはそれほど必要ありませんので、当然といえば当然の措置となるでしょう。
コーポレートカードは大企業向けの法人カードであるのが特徴です。
大企業の社員に持たせるということで、追加カードの発行枚数に制限がないのが特徴です。
法人の規模により、どちらかの法人カードを選ぶことになります。

法人カードの大きな特徴となるのが、支払口座です。
個人のクレジットカードは個人の口座から支払いを行います。
しかし法人カードの場合は、支払いは法人口座からとなります。
経営者個人の口座で支払いをしてしまうと、後日法人の口座から経営者に法人カードの利用分を支払わなければなりません。
初めから法人口座で支払いを行うことにより、精算をする手間を省くことができます。

法人カードは法人口座が必要となりますので、法人カードを発行するにはまずは法人口座を開設する必要が出てきます。
ただ法人口座の開設は、どんな法人でもすぐにできるというものではありません。
信用できる法人か、経営の実態がある法人なのかの審査がありますので、口座開設ができないケースも少なくはありません。
法人口座を悪用されてしまうと、金融機関は犯罪に手を貸したことになってしまいます。
なのでカンタンに法人口座を作らせない傾向にあるのです。
近年は犯罪が増えているため、特に法人口座の開設にはどこの金融機関も慎重になっているようです。
法人口座を持つことが、法人カードを発行する第一歩となるでしょう。

個人事業主は法人口座を開設するのが難しいので、法人カードは発行できないのでは?!との心配が出てきてしまいます。
しかし個人事業主は、個人の口座を法人カードの支払に使うことができる特徴があります。
個人の口座を使うとプライベートとビジネスの支出の区別が付きにくくなりそう…と思うかもしれませんが、個人のクレジットカードと法人カードは一緒に請求がされるわけではありません。
個人のカードと法人カードの利用明細をそれぞれみれば、支出の区別はすぐにつくでしょう。

■法人カード審査の特徴

法人カードの発行には、審査を通過しなければなりません。
法人カードの特徴となるのは、経営者個人だけでなく法人としても信用も審査されることです。

経営者個人の信用は、個人信用情報のクレヒスなどにより審査を行います。
経営者のクレジットカードの利用状況はどうか、借入状況はどうかなどが審査されることになります。
これは個人のクレジットカードと同じです。

法人としての信用を得るために、必要となるものがいくつかあります。

まずは経営年数です。
法人カードを発行するには、2年以上の経営年数が必要となるのが特徴です。
起業したてではまだ経営の状況を見極めることは難しいです。
吉と出るか凶と出るか、やってみないとわからないとなってしまうでしょう。
もし経営が軌道に乗らずすぐに廃業…となってしまったら、法人カードを発行しても支払いをしてもらえなくなってしまいます。
クレジットカード会社としてはある程度将来性を見込める法人に法人カードを発行しておきたいので、少なくても2年以上の経営期間が必要としているのです。

そして法人カードは、黒字経営でなければ発行されない特徴があります。
赤字経営だと資金力がなく、法人カードを使ってもスムーズに支払いがされない…となりやすいです。
黒字経営なら法人カードを使っても、支払いをしてもらいやすいでしょう。
そのため黒字経営であることを、審査通過の条件としている法人カードが多くなっているのです。
できれば1期ではなく、2期以上の黒字経営であることが望ましいです。

また法人カードの審査は、固定電話があると有利になる特徴があります。
携帯電話しかない場合、さまざまな疑念が出てきてしまいます。
経営実態がない法人なのではないか?
携帯番号を変えて連絡が付かなくなるのではないか?
などと思われてしまい、法人としての信用は低くなってしまいます。
そのため法人カードの審査に落ちやすくなってしまうのです。

上記の条件をすべて満たすことができれば、どの法人カードも発行しやすいと言えるでしょう。

ただ一つも当てはまらない!という法人もあると思われます。
その場合は法人カードをあきらめた方が良いのか?というと、そういうわけでもありません。
審査基準が緩い特徴がある法人カードもあり、上記の条件を満たしていなくても発行できることがあります。
「法人カードなんて無理」と最初からあきらめてしまわず、自分でも発行できる法人カードはないか探してみることをおすすめします。

■法人カードは経費削減できるのが特徴

法人カードには、経費を節約できる特徴があります。

法人カードを使うと、振込手数料がかかりません。
取引先に支払いをするときに、現金を持って行く…ということは今どきないでしょう。
だいたいは金融機関で振込入金をするのではないでしょうか。
しかし振込みをすると、手数料が必要となってしまいます。
手数料だけでも毎月何千円、何万円の支出になっているという法人もあります。
そこで登場させたいのが、法人カードです。
法人カードで支払をしても、手数料は必要ありません。
リボ払いを使うと金利手数料が必要になる場合がありますが、法人カードではほとんどが手数料なしの一括払いを利用しているかと思われます。
法人カードは、振込手数料を節約できる特徴があるのです。

そして法人カードは、ポイントで経費を削減できる特徴もあります。
ポイントがたまる法人カードを使えば、しっかりポイントを貯めることができます。
ポイントをビジネスの支払いに使えば、経費の削減となるのです。
法人カードにはキャッシュバックできるもの、マイルを貯められるものもあります。
現金で支払いをしても、ポイントがたまりお得…ということはありません。
それなら法人カードでポイントをためて、経費削減をする方が賢い経営者と言えるでしょう。

また法人カードは、割引などの優待サービスがあるのも特徴です。
通常価格よりも航空チケットや宿泊代が割引となる法人カードなら、出張旅費を削減できます。
レストランなど飲食店やゴルフ場などで割引きとなる法人カードなら、接待費を節約できます。
オフィス用品を5%オフなどで購入できる法人カードなら、備品や消耗品にかかる経費を削減できます。
ガソリンが割引価格となる法人カードなら、車両にかける経費を削減できます。
さまざまな優待サービスがある法人カードを使うことにより、経費を削減できるチャンスが広がるのです。

法人カードはどれも同じサービスが受けられるわけではありません。
法人カードそれぞれの特徴をしり、自分が使えるサービスが多いものを選ぶのが大切です。
法人カードはいくつもあり比較検討をするのが面倒くさい…と感じるかもしれませんが、やっておくことで経費の大幅な削減も可能となります。
実際に法人カードを使ってから経費が削減でき、経営状況が良くなったというケースもあるようです。
法人カードが経営を救うことがあるといっても、過言ではないのです。
たかが法人カード、されど法人カードでしょう。

■法人カードは経理に役立つのが特徴

法人カードの特徴となるのが、経理がしやすくなることです。

個人事業主ですと、個人のクレジットカードをビジネスにも使っていることが多いようです。
しかしプライベートとビジネスの支出がごっちゃになってしまい、何が何だかわからない…となってしまいます。
クレジットカードの利用頻度が高く、利用明細に利用履歴がびっちり書かれてあったりすると、特にわかりづらいですよね。
「もうどっちの支出でもいいわ!」と投げやりになってしまうこともあるようですが、これでは正確な経費を算出することはできなくなります。
そのようなことにならないために、法人カードの導入がおすすめとなります。
プライベートは個人のクレジットカード、ビジネスは法人カードと使い分けをすることにより、経費が見えやすくなり経理もしやすくなるのが特徴です。
利用明細書を利用すれば、経理もしやすくなるでしょう。

法人の場合は、経費精算の手間を省ける特徴があります。
社員が領収書をもらい立て替えた分は、後日精算をしなければなりません。
しかし法人カードで支払をしてもらえば、精算をする必要はなくなるのです。
たくさんの社員にいちいち精算をしなければならないのは、結構な手間ではないでしょうか。
社員がどのように経費を使っているのかもわかりやすくなるメリットもあります。
法人カードだと不正がしにくくなり、もし不正があったとしても見抜きやすいのも特徴です。

そして法人カードには、経理をしやすくなるサービスが付帯しているのが特徴です。
会計ソフトを使い、経理をしている法人も多いかと思われます。
会計ソフトとクレジットカードの明細を連携することにより、自動的に支出が入力され計算できるサービスがあります。
これだと自分で入力する手間も時間も省けますし、手入力よりも間違いが起こりにくなる特徴もあります。
支出が合わない!なんてならずに済みますね。
毎月の経理だけでなく、確定申告書を作成しやすくなるでしょう。
また会計ソフトを、優待価格で利用できる法人カードもあります。
会計ソフトはすべてフリーというわけではなく、利用料金が発生するものも少なくありません。
法人カードを使うことにより、利用料金をを節約できるメリットも出てくるのです。

法人カードを使うと、経費の流れが見えやすくなる特徴もあります。
利用明細を見れば、いつどこでいくら支出があるのかがわかります。
節約できるところにも気づきやすくなりますし、結果的に経費の削減にもつながるでしょう。

 ■P-one法人カードのメリット

密かに人気がある法人カードが、P-oneカードが発行するP-one Business MasterCardです。
それほど知名度はなくマニアックな法人カードに感じますが、実はメリットが多くおすすめです。

・実質年会費無料になる
P-one Business MasterCardの年会費は初年度無料、翌年度より税別2,000円となります。
ところが年に1度でもカード利用の実績があると、翌年度の年会費が無料となるのがメリットです。
年会費無料になる条件も非常にカンタンなので、誰でもクリアできるレベルです。
実質年会費無料で使えるので、法人カードに経費をかけなくてすみます。
法人カードは年会費有料しかないと思っている経営者は、P-one Business MasterCardの存在を知れば「これなら発行したい」と感じるかもしれません。

・追加カードもお得
P-one Business MasterCardは、5枚まで追加カードを発行することができます。
追加カードもなんと年会費無料です。
しかも条件付ではなく、最初から年会費無料となっているのがメリットです。
本カードは年に1度使っても、追加カードは年に1度も使わない…ということがあるかもしれません。
もしそうなっても、年会費がかからない法人カードであるのはメリットでしょう。

・支払い方法が選べる
法人カードは一括払いとなることが多いのですが、P-one Business MasterCardは一括払い、分割払い、リボ払いから選択することができます。
大企業クラスになるとそんなことはないかもしれませんが、個人事業主なんかだと一括で支払うのが大変な時もあります。
そんなときに分割払いやリボ払いを選択できるのはメリットでしょう。
分割払いやリボ払いは支払い手数料がかかってしまいおすすめではないのですが、法人カードで一括払いをしたばかりに経営が苦しくなるのでは困ってしまいます。

・キャッシングができる
法人カードはキャッシング機能は付いていないことがほとんどです。
付いていても個人事業主向けの法人カードでしょう。
しかしP-one Business MasterCardは、法人でもキャッシングを利用することが可能です。
ショッピング枠とキャッシング枠を合わせて、最高300万円の利用が可能です。
いざというときにキャッシングがあると助かることもあります。
キャッシングも使えるというのは、メリットと感じられることも多いでしょう。