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個人カードと法人カードの違いと、経費削減に繋がる法人カードを紹介

■個人カードと法人カードを比較

クレジットカードには個人向けと法人向けの2種類があります。
法人カードは、法人のみに発行されるクレジットカードです。
個人事業主、会社経営者のほか、社員にも発行することができます。

個人向けカードと法人カードを比較したときに、大きな違いとなるのが決済口座です。
法人カードの場合は、法人口座が必要となります。
法人口座がないと発行できない法人カードもありますので、まずは法人口座の取得を目指さなければなりません。
ただ個人事業主は、個人口座でも決済ができます。
法人口座を開設するのは審査がありたやすいものではありませんので、個人事業主は個人口座を使いましょう。

そして比較をすると、サービスにも違いがあります。
個人向けカード、法人カードどちらにも付帯するサービスもあります。
国内旅行保険・海外旅行保険、ショッピング保険、空港ラウンジ無料利用サービスなどは、どちらのクレジットカードにも付帯しています。
ただ法人カードならではのサービスも多くなっています。
ビジネス用品の割引があったり、ビジネス向けの旅行商品が用意されていたり、福利厚生サービスがあったり、会計ソフトの料金優待などが付帯します。
これは法人カードならではのサービスとなるでしょう。

法人カードは社員が多い大企業向けと、中小や個人事業主向けのものがあります。
前者はコーポレートカード、後者はビジネスカードと呼ばれることが多いです。
同じ法人カードではありますが、比較をすると追加カードの発行枚数が異なるなどの違いがあります。

また法人カードは、経理をしやすくなるというメリットもあります。
経営者個人のクレジットカードを使うと、プライベートとビジネスの支出がごちゃごちゃになってしまいます。
どれが経費なのか、区別するだけでも大変になってしまうでしょう。
しかしビジネスの支出を法人カードにまとめることで、利用明細を見れば経費が一目瞭然となります。
それに社員が経費を立て替える場合、現金で支払い領収書をもらい後日精算…という過程を取らなければなりません。
社員に法人カードを使わせていれば、精算をしなくても良くなります。
社員が不正に経費を使うということもできにくくなるでしょう。

個人向けカードと法人カードを比較すると、経費の支払いには法人カードがおすすめとなります。
法人カードの比較方法がわからない、選び方がわからない…という経営者も多いようですが、法人カードの比較しておきたいポイントはどこなのでしょうか。

■法人カードの年会費を比較

クレジットカードで比較をしておきたいのは年会費ではないでしょうか。
法人カードにも年会費がありますので、比較をしておきましょう。

法人カードの多くは、年会費有料となります。
年会費無料なのは、ライフカードビジネスくらいかもしれません。
年に1回利用すれば翌年度年会費無料など、条件付年会費無料法人カードもあります。
年会費を支払いたくないなら、こういった法人カードを比較検討するのがおすすめです。

また法人カードには、初年度年会費無料という場合もあります。
初年度年会費無料は、1年間はタダで使えるということです。
実際に使ってみたいというときは、年会費無料で1年間使ってみましょう。
年会費を支払っても持つ価値があるなら継続をすれば良いですし、使えないようであれば解約してもかまいません。
初年度年会費無料法人カードは、年会費が高いほどお得となります。
年会費1,250円と26,000円の法人カードが年会費無料なら、比較をするとお得なのは後者でしょう。
支払わなくて良い金額と考えると、26,000円の方が断然お得度は高いです。

ただ初年度年会費無料になるのは、申込方法が限定されていることがありますので注意をしましょう。
初年度年会費無料が適用になるのはオンライン申込のみで、郵送など他の申込方法では初年度から年会費が請求されてしまう法人カードもあるのです。
申込方法による特典も、比較をしてかなければなりません。

法人カードの年会費は、低いものですと1,250円くらいのようです。
このくらなら毎月105円くらいの負担で良いので、法人カードにお金をかけたくない場合にもおすすめです。
ゴールドカード以上になると、年会費の幅は大きくなります。
2,000円程度となるゴールドカードもあれば、10,000円するゴールドカードもあります。
アメックスビジネスゴールドやダイナースクラブビジネスのように、26,000円、27,000円と高めの年会費になる法人カードもあります。
年間どのくらい法人カードに支出ができるかを考え、年会費を比較してみてください。

社員に持たせる追加カードやETCカードなどを発行するときは、こちらの年会費も考慮しなければなりません。
「予算外だった…」と後でならないように、追加カードやETCカードを何枚発行したいのかあらかじめ決めておきましょう。
そして本カードのみではなく、必ず追加カードやETCカードの年会費も比較するようにしましょう。

■法人カードの追加カード・ETCカードを比較

法人カードは1枚だけ使うとは限りません。
経営者だけでなく、社員にも使わせると便利です。
経費を使う可能性がある社員には、法人カードの追加カードを持たせておきましょう。

そうなると比較をして起きたのが、追加カードの条件です。
まず追加カードが何枚発行できのかを比較しておきましょう。
法人カードによって、追加カードの発行できる枚数は異なっています。
追加カードの発行が不可能な法人カードもありますし、3枚や20枚という法人カードもあります。
無制限で発行可能という法人カードもあります。
何も考えずに法人カードを選んでしまうと、10枚発行したいのに3枚しか追加カードが発行できない!なんてことになってしまいます。
そのため自社の社員数に合った追加カードを発行できる法人カードであるかを、比較する必要があるのです。
個人事業主なら家族に持たせるくらい、中小なら20枚くらい、大企業は無制限が、追加カードの枚数の目安のようです。

またETCカードを発行できる枚数も比較をしておきましょう。
ETCカードは本カードのみにしか発行できない、発行した追加カードに対して1枚、無制限で発行できるなど、法人カードにより条件が違っています。
業務で使う車両が多い場合は、ETCカードを無制限で発行できる法人カードがおすすめです。

そして追加カードやETCカードの年会費も、比較しておくことをおすすめします。
費用の負担を減らしたいのであれば、追加カードやETCカードの年会費が無料の法人カードが良いでしょう。
追加カードは年会費無料ではなくても、本カードよりも低い年会費となっている法人カードもあります。
たとえば三井住友ビジネスクラシックカードの年会費は、本カードが税別1,250円ですが追加カードは税別400円となっています。
またダイナースクラブビジネスは、追加カードは年会費無料で無制限で発行が可能な法人カードです。
追加カードの年会費負担が少なくなりますのでおすすめです。

ETCカードは年会費だけでなく、発行手数料の有無も比較しておきましょう。
発行手数料は発行時に支払うだけで高くても1,000円くらいですが、無料の方が断然お得です。
発行手数料も年会費も無料でETCカードを発行できる法人カードがおすすめです。
JCB法人カードのETCカードは、発行手数料も年会費も無料です。
発行手数料も無料ですので、ETCカードを何枚も発行したいならおすすめの法人カードです。

■三菱UFJニコス法人カードで経費削減

お手ごろな年会費の法人カードは、経費削減がしやすいです。
そんな方に選ばれているのが、三菱UFJニコス法人カードのMUFGカードビジネスです。
MUFGカードビジネスは、年会費税別1,250円と格安です。
安心の三菱UFJニコス法人カードを、この年会費で持つことができるのは嬉しいです。
MUFGカードビジネスは、VISAとマスターカードがあります。
クレジットカードはいずれかの国際ブランドを選択するのが普通です。
しかしMUFGカードビジネスは、両方を発行することも可能です。
この場合の年会費は税別1,500円。
2枚発行すると年会費が安くなり、経費削減ができます。

MUFGカードビジネスは、従業員への追加カードの枚数制限がありません。
必要な枚数を発行することができます。
必要なくなったときは、すぐに解約をすることも可能です。
解約をすれば無駄に年会費もかかりませんし、経費削減につながります。

そのほかタクシーチケットの発行、ゴルフ場予約、海外アシスタントサービスなどもあります。
発行手数料は1,000円必要ですが、ETCカードは年会費無料です。
MUFGカードビジネスは、おすすめの三菱UFJニコス法人カードです。

法人カードで経費削減するときに、重要になるがポイントです。
ポイント還元率も大切なのですが、注目したいのはポイント有効期限です。
せっかくポイントをためても、有効期限が切れてしまうと失効してしまいます。
ポイントを無駄にしてしまうことになり、これでは経費削減につながりません。

ポイントを失効させたくないなら、おすすめなのが法人ユーシーカードです。
法人ユーシーカードでたまるのは、永久不滅ポイントです。
有効期限がないので、失効する心配がないのです。
法人ユーシーカードでは、1,000円に1ポイント(約5円相当)がたまります。
有効期限がなければじっくりためることも可能になります。

そして法人ユーシーカードは、利用限度額が高いのも特徴です。
一般カードであっても20万円~300万円まであります。
一般クラスだと100万円くらいしかない法人カードもありますので、高めの設定なのは助かるという事業主も多いでしょう。
たくさん利用できればポイントもたまりやすいので、経費削減につながります。

法人ユーシーカードは税別1,250円とお手ごろ。
ETCカードは発行手数料、年会費無料で99枚枚まで発行することができます。
年会費を抑え、経費削減をしたい事業主にもおすすめです。

■法人ポケットカードで経費削減

P-one Wizカードなど、魅力的なクレジットカードを発行しているのがポケットカードです。
法人ポケットカードはいくつかありますが、P-one Business MasterCardがおすすめです。

P-one Business MasterCardは、ポイント還元率が高いのが特徴です。
還元率は約0.6%となり、0.5%の法人カードよりもポイントがたまりやすいです。
ポイントによる経費削減ができやすいでしょう。

そして年会費が格安なのも、経費削減につながります。
P-one Business MasterCardは初年度年会費無料、翌年度税別2,000円です。
これでも年会費は低い方なのですが、年に1度でも使えば翌年度の年会費が無料になります。
実質年会費無料で使うことがきる、法人ポケットカードなのです。
従業員向けに5枚まで追加カードを発行できますが、こちらも年会費無料。
年会費の負担がなので、経費削減ができると言えるでしょう。

そのほかレンタカー割引やパッケージツアー最大5%オフ、ポケットカードトラベルセンターでツアー最大8%オフなど、経費削減ができると思われるサービスが付帯しています。
あると経費削減ができる場面が多い法人ポケットカードでしょう。

高ステータスの法人カードといえば、ダイナースクラブビジネスカードです。
これまで日本ではシティカードが発行していましたが、現在は三井住友トラストクラブ法人カードとして発行されています。

ダイナースクラブビジネスカードには、経費削減ができる法人向けのサービスが付帯しています。
帳簿付けに便利な会計ソフト「freee(フリー)」が、2か月分お得な料金になります。
個人事業主や法人に、こういったソフトは欠かせないとも言えます。
優待料金になれば、経費削減になりますね。

ダイナースクラブ プライベートアドバイザーサービスでは、専門家に経営についての相談をすることができます。
助言や解決の提示は、基本的に無料です。
自分でアドバイザーを探すのは大変ですし、費用もかかってしまいます。
これも経費削減につながるでしょう。

そのほかメンバーのみが利用できるダイナースクラブ ビジネス・ラウンジ、優待サービスを受けられるダイナースクラブ ビジネス・オファーなどのサービスがあります。

年会費は27,000円ですが、追加カードは年会費無料でお得です。
高ステータスの三井住友トラストクラブ法人カードのダイナースクラブビジネスカードで、経費削減をしましょう。